G7財務相は国際的なマネーロンダリング対策組織FATFに対し、個人間暗号通貨取引の規制強化を要請しました。

主要7か国(G7)財務相は、国際マネーロンダリング対策監督機関に対し、個人間の暗号資産取引に関する規制を検討するよう求めました。現在は、暗号取引所などのサービス提供業者を通じた取引のみが規制されており、個人間の取引はマネーロンダリングや経済制裁の抜け穴になる可能性があることから、個人間の暗号資産取引の規制強化を模索しています。G7は、5月11日~ 5月13日の財務相・中央銀行総裁会議で金融監督管理について議論する際、国際金融行動タスクフォース(FATF)にこの議題について議論し、必要な対策を講じるよう要請します。具体的な対策はFATFが決めることになっていて、取引所の運営者に個人間の不正取引を防ぐための顧客管理を厳格に実施することや、疑わしい取引を詳細に把握するために民間の分析会社や当局と協力することなどが含まれる可能性があります。