中国政府の経済顧問、25年の成長率目標「5％前後」提案へ　

中国政府の経済顧問は、２０２５年の経済成長率目標を「５％前後」に維持するよう提案し、米国の関税引き上げによる輸出への影響を緩和するため強力な財政刺激策を推進している。

達成が困難とみられる２４年の成長率目標が来年も据え置かれれば、貿易摩擦が激化する中で緩やかな景気減速を予測している金融市場を驚かせることになる。

ただ、ロイターの取材に応じた経済顧問の多くは５％程度の成長率目標を支持しており、来月開催される非公開の年次中央経済工作会議で提案する予定という。

ある経済顧問は「内需をさらに拡大することでトランプ氏の関税が輸出に与える影響を相殺することは十分に可能だ」とし、「来年はより強力な財政政策を採用すべきだ」と主張した。その上で、財政赤字は今年計画されている国内総生産（ＧＤＰ）比３％を間違いなく超えるはずだと語った。

　　一部のエコノミストは、過度の景気刺激策のリスクを指摘している。ただ、中国の国際的地位や社会の安定維持には高い成長率目標が必要だとの意見が経済顧問の間では多く、習近平国家主席の掲げる２０３５年までの経済規模倍増という目標達成のためにも５％成長が必要だと主張する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、中国が輸出と投資が主導する経済モデルから内需主導の経済モデルに移行しない限り、成長率が「４％を大きく下回る」可能性があると警告した。

エコノミストは、工業生産や企業収益、投資、雇用は外需に大きく依存しており、さらなる貿易障壁はデフレ圧力と経済成長への逆風を強める恐れがあると指摘する。

ある経済顧問は「中国の輸出が打撃を受け、内需拡大でその影響を相殺できない場合、デフレ圧力はかなり高まる」とし、成長率目標は「４％以上」が妥当との見方を示している。